『空家の放置が税金対策になる時代は、もう終わりました』

空き家対策特別措置法ってご存知ですか？

空き家対策特別措置法は、2015年5月に施行された法律です。


この法律により、
空き家の放置に対する行政の目が一層厳しいものになりました。

①解体費がかかる
②税金が上がる



の理由から、そのまま放置している人がほとんどでした。
ところが、この法律の施行により、そうはいかなくなるかもしれません。

・倒壊の危険性がある住宅
　劣化が激しく、倒壊の危険性がある場合は『特定空家』に認定されます。



・衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅
　 空家を放置すると、不法投棄や衛生上問題があるとみなされた空き家は、
　『特定空家』と認定される可能性があります。
　　　　　　　


・管理が行き届かず、周囲の景観を損ねる住宅
　庭の植栽が手入れされていなかったり、雑草が放置されて伸び放題だったりすると
　周囲の景観を著しく損ねる場合も『特定空家』に認定しています。

                                   

 ・周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅
   空き家を放置すると、放火や空き巣といった犯罪の温床になることが考えられ、
　 周囲の治安を損ねる可能性がある場合や、害獣の侵入によるトラブルが起こる
　 可能性がある場合も『特定空家』に認定される場合があります。

『空き家対策特別措置法』によって、特別空家等に認定されると

空き家の所有者は市町村から
住宅の撤去や修繕を行うよう指導・助言を受けることになり
改善されない場合は、固定資産税の住宅用地特例から除外され




固定資産税が最大で6倍になります。



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