目次

• 屋根リフォームの費用を抑える。補助金の支給額と失敗しない申請のポイント
• 屋根リフォーム・外壁塗装の補助金はいくらもらえる？使える制度一覧
• 屋根リフォームと外壁塗装を「同時」に行うとお得になりやすい理由
• 助成金・補助金を受け取るための必須条件と、外壁塗装を安くするコツ
• 屋根リフォームの費用相場は？補助金活用時の自己負担額シミュレーション
• 失敗しない！補助金を受け取るまでの申請手順と全体スケジュール
• まとめ｜事前の準備と情報収集を徹底し、無駄のない最適な外装リフォームを

屋根リフォームの費用を抑える。補助金の支給額と失敗しない申請のポイント

「屋根が古くなってきたから直したいけれど、費用が高くて踏み切れない...」「外壁塗装も一緒にやった方がお得になるのだろうか...」

住まいを長く保つために不可欠な屋根や外壁のメンテナンスですが、まとまった資金が必要となるため、計画を立てるのが難しいと感じる方は少なくありません。

少しでも費用を抑えたい場合に検討したいのが、国や自治体の補助金や助成金制度です。要件を満たした工事であれば、負担を大きく軽減できる可能性があります。

本記事では、愛媛県（新居浜市、四国中央市、今治市、松山市）で地域に密着したリフォームを手掛けるアドバンス・リフドが、屋根リフォームの補助金事情や費用の目安について解説します。


費用に関する不安を解消できるよう、以下のポイントを分かりやすくまとめました。

・国と自治体による制度の違いと支給額の目安
・屋根と外壁の同時施工で足場代を節約するメリット
・補助金対象になりやすい工事内容と申請要件
・審査落ちを防ぐための正しい申請スケジュール

ご自宅の状況に合ったリフォームと無理のない資金計画を立てるためのヒントをお伝えします。

屋根リフォーム・外壁塗装の補助金はいくらもらえる？使える制度一覧

屋根リフォームや外壁塗装は、住まいの寿命を延ばすために欠かせないメンテナンスですが、まとまった費用がかかるのが悩みの種です。しかし、国や自治体が設けている補助金制度を賢く活用すれば、費用の負担を大きく軽減できる可能性があります。

ここでは、代表的な制度や支給額の目安について詳しく見ていきましょう。

国と自治体の制度の違いと、支給額の一般的な目安

屋根や外壁のリフォームで使える補助金には、大きく分けて「国が実施する制度」と「市区町村などの自治体が実施する制度」の2種類があります。

国が実施する制度は、主に省エネ化や長期優良住宅化など、国が推進する政策目的（脱炭素社会の実現など）に沿った大規模なリフォームが対象となりやすいのが特徴です。一方、自治体の制度は、地域の経済活性化や定住促進を目的としていることが多く、地元の施工業者を利用することなどを条件に、比較的幅広い工事が対象になる傾向があります。

支給額の一般的な目安として、市区町村などの自治体が実施する制度では、工事費用の10%〜20%（上限10万円〜20万円程度）に設定されているケースが多く見られます。一方で注意が必要なのは「国の制度」です。現在、外壁や屋根の塗装「のみ」を対象とした国の補助金は存在しません。

国の制度（長期優良住宅化リフォーム推進事業など）を活用して最大100万円〜250万円規模の補助を受けるためには、断熱材の追加や大規模な耐震補強といった、住まい全体の根本的な性能向上リフォームと同時に塗装を行うことが必須条件となります。

【目的別】省エネ・耐震・アスベスト対策などの代表的な補助金制度

補助金を受け取るためには、単に経年劣化した屋根や外壁をきれいにするだけでなく、「特定の目的」を満たす工事である必要があります。代表的な目的と制度の傾向は以下の通りです。

＜省エネ対策（断熱リフォーム）＞
屋根や外壁に断熱塗料（遮熱塗料）を塗布したり、断熱材を組み込んだ屋根材に葺き替えたりする工事が対象です。住宅の省エネ性能を高めることは国も強く推奨しており、2026年度においては、国の「住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業）」や、各自治体の「住宅省エネ改修促進事業」といった大型補助金制度が展開されています。

これらの制度では、規定の性能を満たす断熱材を用いた屋根・外壁の断熱改修を行うことで、数十万円から最大100万円規模の補助対象となる場合があります。単なる塗替えではなく、住宅全体のエネルギー効率を「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準」等に引き上げる設計が求められるため、省エネ改修に強い専門業者への相談が不可欠です。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

参考：資源エネルギー庁：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html

＜耐震対策＞
重い日本瓦から軽い金属屋根への葺き替えなど、建物の軽量化による耐震性向上を目的とした工事です。特に旧耐震基準の戸建て住宅において、各自治体から手厚い補助が出るケースが多くあります。

＜アスベスト（石綿）対策＞
古い屋根材や外壁材に含まれるアスベストの調査・除去工事に対する補助金です。健康被害を防ぐ観点から、多くの自治体で独自の支援制度が設けられています。

ご自身が希望するリフォームがどの目的に合致するかを把握し、要件を満たす設計・施工プランを業者と相談しながら進めることが、補助金申請を成功させる鍵となります。

屋根リフォームと外壁塗装を「同時」に行うとお得になりやすい理由

屋根リフォームと外壁塗装を検討する際、別々のタイミングで行うよりも「同時」に施工するほうが、トータルの費用を安く抑えられるだけでなく、補助金の面でも有利になる可能性があります。

その最大の理由は「足場代」の節約です。屋根工事にも外壁塗装にも、安全に作業するための足場設置が不可欠ですが、一般的な戸建て住宅の場合、足場代だけで15万円〜20万円ほどかかります。同時に施工すれば足場を組む費用をまとめられるため、別々のタイミングで行うよりも全体の工事費を抑えやすくなります。

さらに、補助金制度の多くは「合計工事費用が〇〇万円以上」という最低申請額の要件を設けています。屋根か外壁の単独工事では要件金額に届かなくても、同時に行うことで基準をクリアし、補助金を受け取れるケースがあります。

加えて、複数の省エネ改修（屋根の断熱化と外壁の断熱化など）を組み合わせることで、補助額が加算される制度も存在します。長期的なメンテナンス計画を見据え、足場を組むタイミングでまとめてリフォームを実施するのが賢い選択といえるでしょう。

助成金・補助金を受け取るための必須条件と、外壁塗装を安くするコツ

助成金や補助金を受け取るためには、自治体や国が定める一定の要件をクリアする必要があります。主に「工事内容に関する条件」と「申請者自身の状況に関する条件」の2つに分けられます。

ここでは、それぞれの必須条件や注意点について詳しく解説します。

補助対象になりやすい屋根リフォームと、外壁塗装単体に関する注意点

助成金や補助金はどんなリフォームでも受け取れるわけではなく、国や自治体が推奨する「住まいの性能向上」に繋がる工事であることが求められます。

＜屋根の葺き替え・カバー工法＞
古い屋根材を撤去して新しい屋根材にする「葺き替え」や、既存の屋根の上に新しい屋根材を被せる「カバー工法」を行う際、自治体が定める耐震基準や省エネ基準を満たす仕様の屋根材を採用することで、補助金の対象となるケースが多くあります。

＜外壁塗装・屋根塗装単体は補助金の対象外になることが多い＞
結論からお伝えすると、単なる見た目の回復（経年劣化の補修）を目的とした外壁塗装や屋根塗装の「単独工事」については、愛媛県内の多くの自治体で補助金・助成金の対象外となるケースが一般的です。

しかし、補助金が下りないからといって落胆する必要はありません。先ほど解説した通り、補助金の対象となる「屋根の葺き替え・カバー工法」を行うタイミングで外壁塗装も同時に依頼すれば、足場代を1回分にまとめることができ、実質的なトータル費用を大幅に抑えられます。

単体の工事で補助金を探すよりも、耐久性の高い塗料を選んで将来の塗り替え頻度を減らし、同時施工のメリットを最大限に活かす方が、結果的に生涯のメンテナンスコストは大きく下がるのです。

補助金の活用を視野に入れる場合もそうでない場合も、最初のプランニングの段階で「トータルの費用を抑えたい」「家を長持ちさせたい」というご要望を施工業者に伝え、最適な同時施工プランを提案してもらうのがスムーズです。

申請前に必ず確認したい！居住要件や税金納付などの基本ルール

工事内容が基準をクリアしていても、申請者自身の状況や手続きの要件によっては補助金を受け取れないことがあります。事前に以下の基本ルールを必ず確認しておきましょう。

＜居住要件＞
対象となる住宅に申請者自身が住んでいること（住民票があること）、またはリフォーム後に居住することが条件となります。

＜税金の納付状況＞
住民税や固定資産税、国民健康保険料などの税金・保険料を滞納していないことが必須条件として定められているケースがほとんどです。

＜業者の指定＞
特に市区町村の補助金の場合、「その自治体内に本社や事業所（店舗）を置く施工業者に依頼すること」が条件となっていることが多くあります。お住まいの地域に根付いた業者を選ぶことがポイントになります。

これらは自治体によって細かな規定が異なるため、必ずお住まいの地域の最新の募集要項（ホームページやパンフレット）に目を通し、漏れがないように準備を進めましょう。

要注意！火災保険を利用した屋根修理と補助金・助成金の併用について

台風や雪害などの自然災害によって屋根や外壁が破損した場合、火災保険の補償を使って修理できることがあります。ここで気になるのが「火災保険の保険金と、自治体の補助金は併用できるのか？」という点ですが、これには慎重な判断が必要です。

大前提として、全く同じ工事経費（同じ目的・箇所）に対して、火災保険の保険金と自治体の補助金の両方を二重に受け取ることは「重複受給」となり厳格に禁止されています。補助金は税金を財源としているため、保険で全額補填された費用に対してさらに補助金を申請することは不正受給とみなされます。

ただし、「台風による破損箇所の原状回復（火災保険で適用）」と「屋根全体の断熱性向上を目的とした改修（補助金で適用）」のように、目的が異なる場合は併用が可能なケースもあります。適法に併用するためには、業者に依頼して見積書や請求書の明細を「保険対象」と「補助金対象」に明確に分け、経費を厳格に「区分管理」してもらう必要があります。

この見極めや透明性の高い会計処理には専門知識が不可欠です。火災保険と補助金の双方についてフラットに相談でき、的確なアドバイスと適正な申請手続きをサポートしてくれる優良業者をパートナーに選ぶようにしましょう。

屋根リフォームの費用相場は？補助金活用時の自己負担額シミュレーション

屋根リフォームを検討する際、最も気になるのが費用の問題です。まずは一般的な工事費用がどれくらいかかるのか相場を把握し、その上で補助金やローンを活用した場合の自己負担額がどう変化するのか、具体的なシミュレーションを見ていきましょう。

屋根材別（瓦・ガルバリウム鋼板・スレート）の葺き替え費用相場

屋根リフォームの費用は、選ぶ屋根材や工法によって大きく変動します。代表的な屋根材への変更を例に、一般的な費用相場（30坪程度の戸建て住宅を想定）を見てみましょう。

＜日本瓦から新しい日本瓦への葺き替え＞
約300万円〜500万円

＜日本瓦からガルバリウム鋼板への葺き替え＞
約200万円〜350万円

＜スレート屋根にガルバリウム鋼板を重ね葺き（カバー工法）＞
約180万円〜250万円

※費用は30坪程度の住宅を想定した目安です。既存の屋根材の撤去処分費（1㎡あたり3,000円〜6,000円程度）や、下地の防水シート（ルーフィング）の劣化状況によって総額は大きく変動します。近年はガルバリウム鋼板をさらに改良し、耐久性を高めたSGL（スーパーガルテクト）も人気を集めています。

近年人気を集めているガルバリウム鋼板などの金属屋根は、非常に軽量で耐震性の向上に役立つだけでなく、瓦に比べて施工費を抑えやすいというメリットがあります。また、下地が傷んでいない場合は、古い屋根材を撤去せずに新しい屋根を被せる「カバー工法」を選ぶことで、廃材処分費を大幅にカットできます。

まずは信頼できる施工業者に現地調査を依頼し、ご自宅の状況に最適な工法と正確な費用を把握することから始めましょう。

補助金とリフォームローンを組み合わせた自己負担軽減の具体例

まとまった費用がかかる屋根リフォームですが、全額を自己資金でまかなう必要はありません。国や自治体の「補助金」と、金融機関の「リフォームローン」を賢く組み合わせることで、手元に資金を残しつつ、月々の無理のない支払いで工事を実現することが可能です。

例えば、総額150万円の屋根の軽量化（耐震改修）工事を行うケースでシミュレーションしてみましょう。

＜総工事費用＞
150万円

＜自治体の補助金（耐震改修）＞
20万円を受給

＜実際の自己負担額＞
130万円

この自己負担額130万円を、返済期間10年・固定金利2.1%（元利均等返済）のリフォームローンで借り入れた場合、月々の返済額は約1万1,600円程度になる計算です。※実際の金利や審査状況によって条件は異なるため、ご自身のライフプランに合った資金計画を立てていくことが大切です。

補助金を活用して借入総額を減らし、ローンで支払いを長期に分散させることで、家計への負担を最小限に抑えられます。リフォームローンは住宅金融支援機構や各金融機関で様々な商品が用意されているため、それぞれの特徴や金利タイプなどを比較し、無理のない最適な返済プランを選びましょう。

失敗しない！補助金を受け取るまでの申請手順と全体スケジュール

補助金を確実に受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが不可欠です。少しでも順序を間違えると、要件を満たしていても対象外となってしまうため注意が必要です。

ここでは、申請から受け取りまでの全体スケジュールと、失敗しないための重要ポイントをステップごとに解説します。

大原則！申請は必ず「工事を着工する前」に行うこと

補助金申請において最も重要なルールであり、同時に最も失敗しやすい落とし穴が「着工のタイミング」です。原則として、補助金は「自治体から交付決定の通知が届いてから」工事を始めなければなりません。これを知らずに、先に業者と契約を結んで着工してしまうと、どれほど要件を満たしたリフォームであっても補助金の対象外となってしまいます。

「早くきれいにしてほしい」「雨漏りが心配ですぐに直したい」といった事情がある場合でも、補助金を活用するのであれば焦りは禁物です。申請から交付決定までには数週間から1ヶ月程度かかることも多いため、事前に自治体の窓口や施工業者にスケジュールを確認し、余裕を持った計画を立てることが、補助金を確実に受け取るための大前提といえるでしょう。

STEP1〜2：制度の事前確認・見積もり取得から交付申請まで

補助金を受け取るための前半のステップは、事前のリサーチと慎重な準備が鍵となります。

＜STEP1：制度の確認と見積もり取得＞
まずはお住まいの自治体で利用できる補助金制度や、申請の受付期間を確認しましょう。制度の概要が分かったら、補助金申請の実績が豊富な施工業者を探し、現地調査と見積もりを依頼します。この時、必ず「補助金を利用したい」と明確に伝え、対象要件を満たすプランと見積書を作成してもらうことが重要です。

＜STEP2：必要書類の準備と交付申請＞
見積もり内容に納得できたら、申請手続きに進みます。施工前の現状写真、見積書のコピー、図面、住民票、税金の納税証明書など、指定された書類を漏れなく揃え、自治体の窓口へ提出します。書類に不備があると審査が長引いてしまうため、施工業者と連携しながら不備のないよう準備を進めましょう。

STEP3〜4：交付決定後の着工から完了報告・補助金受け取りまで

無事に審査を通過し、交付決定の通知を受け取ってからの後半のステップです。

＜STEP3：交付決定後の着工と完了＞
自治体から「補助金交付決定通知書」が手元に届いて、初めて正式な契約と着工が可能になります。工事期間中は、申請内容通りに施工が行われていることを後から証明できるよう、施工中や完了後の写真撮影が必要です。補助金申請に慣れている業者であれば、必要な工程ごとの写真を適切に撮影してくれます。

＜STEP4：完了報告と補助金受け取り＞
工事が無事に終わり、業者への支払いが完了したら、速やかに自治体へ「実績報告書（完了報告書）」を提出します。工事前・中・後の写真や、支払いを証明する領収書のコピーなどを添えて報告します。自治体による書類審査（場合によっては現地の完了検査）が行われ、問題がなければ数週間後に指定した口座へ補助金が振り込まれます。

審査落ちやもらい忘れを防ぐための重要チェックポイント

せっかく手間をかけて手続きを進めても、ちょっとした見落としで補助金を受け取れなくなるケースがあります。以下のポイントを必ずチェックしておきましょう。

＜予算上限による「早期受付終了」に注意＞
補助金制度にはあらかじめ予算枠が設けられており、先着順で予算上限に達し次第、期間内であっても受付終了となることが非常に多くあります。新年度の募集が開始されたら、できるだけ早いタイミングで申請できるよう、事前の準備を心がけてください。

＜完了報告の「提出期限」を厳守する＞
工事が終わった後の実績報告書の提出には、厳格な期限が設けられています。この期限を1日でも過ぎてしまうと、補助金が振り込まれなくなる恐れがあるため、業者任せにせずご自身でもスケジュールを把握しておくことが大切です。

＜「業者の指定要件」を見落とさない＞
自治体の制度では、「市内に本社を置く業者に依頼すること」などが必須条件になっているケースが多々あります。見積もりを依頼する業者が要件を満たしているか、最初の段階でしっかり確認しておきましょう。

まとめ｜事前の準備と情報収集を徹底し、無駄のない最適な外装リフォームを

本記事では、屋根リフォームでもらえる補助金・助成金の概要や、火災保険と併用する際の重複受給の注意点、リフォームローンを活用した自己負担軽減のシミュレーションについて解説しました。

外装のメンテナンスは、単に見た目をきれいにするだけでなく、断熱性や耐震性といった住まいそのものの安全性を高め、価値を維持することが、長く快適に使い続けるための重要なポイントとなります。

しかし、補助金の予算上限による早期受付終了のリスクや、完了報告の厳格な提出期限の見極めについては、専門的な知識がないと正確な判断が難しいのが実情です。

アドバンス・リフドでは、愛媛県（新居浜市、四国中央市、今治市、松山市）に店舗を構え、水回りから外装まで住まいのあらゆるリフォームに対応しています。初期費用を抑えるための補助金やローンの組み合わせについて、お客様の視点に立ったフラットな診断とアドバイスを行えるのが強みです。

目先の初期費用だけでなく、10年先を見据えたご予算やライフスタイルに寄り添う提案をいたしますので、屋根の葺き替えや外壁塗装など、住まいの外装に関するリフォームのお悩みはぜひ一度ご相談ください。

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